電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2025年5月
日月火水木金土
272829301
　		2
　		3
　
4
　		5
　		6
　		7
　		8
　		9
　		10
　
11
　		12
休		13
　		14
　		15
　		16
　		17
休
18
　		19
　		20
　		21
　		22
　		23
　		24
　
25
　		26
　		27
　		28
　		29
　		30
　		31
　
2025年6月
日月火水木金土
1
　		2
　		3
　		4
　		5
　		6
　		7
休
8
　		9
休		10
　		11
　		12
　		13
　		14
　
15
　		16
　		17
　		18
　		19
　		20
　		21
休
22
　		23
　		24
　		25
　		26
　		27
　		28
　
29
　		30
　		12345
日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら
燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年1月14日更新
政府、ＧＸビジョン原案　2028年化石燃料賦課金導入明記
　政府がまとめた脱炭素に向けた長期的な国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案では、企業にＣＯ₂（二酸化炭素排出量）の削減を促すカーボンプライシング（炭素価格付け）推進を鮮明にした。
　具体的な手段として２０２８年度から石油元売や原油を輸入する商社などを対象に、化石燃料ごとのＣＯ₂排出量に応じて化石燃料賦課金を徴収する制度導入を盛り込んだ。
　さらに２０２６年度の排出量取引市場の本格稼働、２０３３年度から発電事業者に一部有償でＣＯ₂排出枠を割り当て、量に応じた特定事業者負担金を徴収する有償オークションの導入を明記した。
　政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法で、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の総額は既存の石油石炭税と再エネ賦課金が減少する範囲内に限定すると規定。化石燃料賦課金の総額の上限は２０２２年度と比較した石油石炭税の減少幅で設定する。特定事業者負担金の総額の上限については２０３２年度とくらべた再エネ賦課金の減少幅で定める。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞
ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2025 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.