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2024年6月20日更新
「e-fuel」生産拡大へ 世界初、閣僚声明 全運輸部門利用促進
 経済産業省はドイツのベルリンで開催された「E-Fuels対話」(独デジタル交通省主催)の第2回会合の議論成果を公表した。合成燃料(e-fuel)の生産拡大やコスト低減、制度設計を巡り議論し知見を共有。e-fuelに着目した世界初の閣僚級声明としてベルリン宣言をまとめた。
 声明ではe-fuelの可搬性・貯蔵性を生かすことに言及。世界の再生可能エネルギー適地からエネルギーを輸送し高いエネルギー密度が求められる商用車や航空、船舶分野での利用をあげた。既存車への活用可能性を意識し、すべての運輸部門でe-fuelの生産・販売・利用を促進する認識を共有したことを盛り込んだ。
 日本からは石井拓経済産業大臣政務官が出席し宣言に署名。石井政務官はe-fuelについて「貯蔵性・可搬性に優れ、燃料の脱炭素化、エネルギーシステム強靭化・安定供給などに資する」と訴えた。会合には日独のほか、リトアニアを含む16カ国の政府関係者、約70の企業・研究機関などが参画した。


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