電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年5月
2829301
 
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
14
 
15
 
16
 
17
 
18
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
31
 
1
2024年6月
2627282930311
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
11
 
12
 
13
 
14
 
15
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
123456
日曜・祝日、第1・第3土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨・静岡 / 東海・北陸 / 中国・四国 / 近畿 / 九州・沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA・機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら


2022年8月16日更新
米、5%が再生可能軽油に製油所の改造で2024年メド JPEC
 再生可能燃料の生産に向けた取り組みで欧州に遅れをとる米国だが、ここにきて本格的な取り組みが進み始めている。一方バイオ燃料については法定添加義務量を下方修正するなど商業化に苦戦している様子だ。JPECレポートが伝えている。

 大手石油メーカーは既存製油所の設備改造により、廃油を原料とする再生可能燃料の生産に投資している。米国の再生可能ディーゼル生産能力は2020年末時点で年間6億√(約4万㌭/日)だが、現在計画中のプロジェクトが予定通り進めば2024年末に年間50億√(約33万㌭/日)に達する見込みという。これは石油精製能力が横ばいとすれば2024年までに米国のディーゼル燃料生産の5%が再生可能ディーゼルとなる計算だ。
 米国は2007年に制定した「エネルギー・自立・安全保障法」(EISA2007)で、燃料供給業者に再生可能燃料の取引量に応じ市場取引可能なクレジットを付与することで、再生可能燃料の生産を後押ししている。再生可能ディーゼルは軽油と化学的に等しく性能もほぼ同じなので、軽油とどのような割合で混合しても問題が起こらないのが利点だ。
<記事全文は本紙をご購読ください>


ホーム燃料NEWS!会社概要支局案内出版物紹介各種お申し込みFAX申込用紙資源エネルギー庁長官賞各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.