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2022年6月27日更新
SOX規制効果確認 原因物質4割減少 大阪湾で汚染状況調査 
 環境省は22日、国際海事機関(IMO)の船舶燃料硫黄分濃度の規制(SOx 規制)強化を受け、国内海域での船舶排出ガスの低減が進み、大気環境の改善効果が出ているとの調査結果をまとめた。

 同省は多くの船舶が航行する大阪湾の大気環境汚染状況を2020年と2018年、2019年の同月平均を分析した。新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年1月、2月と2018年、2019年の同時期を比較分析した結果、大気汚染物質のPM2・5(微小粒子状物質)の原因物質のSO₂(二酸化硫黄)濃度が約4割減少していることを確認した。
 元売各社による硫黄分0・5%以下の規制適合油の安定供給、船舶への排出ガス洗浄装置(スクラバー)の搭載といった対応が成果をあげた。
 調査は大阪湾の少林寺測定局のデータを活用。入港船舶数、風向き、周囲に別の排出源が少ないといった船舶由来のSOxを抽出しやすい点を考慮して同測定局を選んだ。
 同省は今後、調査対象の測定局を拡大し、船舶排出ガス規制の影響に関する知見収集を進める。


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