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2022年6月10日更新
軽油、ウクライナ危機でアジア市況急騰 ロシア原油輸出不能200万㌭/日と予測 S&Pグローバルセミナー開催

配信されたセミナーの様子
 S&Pグローバル・コモディティ・インサイト(旧プラッツ)は7日に「ジャパン・コモディティ・マーケット・インサイト・フォーラム」を実施した。石油、石油化学、LNG、水素、金属、炭素取引などについて、同社アナリストが最新情報を提供するセミナーで、前年に続きオンラインで開催した。
 原油市場について、中国需要は2022年全体では回復、インドも強く押し上がると分析。一方でインフレ圧力の強まりを懸念材料にあげた。世界の原油供給量は2022年に480万㌭/日、2023年に330万㌭/日成長するとし、ロシア原油の行き先は欧米からアジアにシフトするが、12月頃には輸出できない量が200万㌭/日に達するとの予測を示した。
 〝IMO2020規制〞後のアジアのC重油市場に関する考察では、軽油とLSC重油の価格相関の強さを指摘。軽油価格高騰の要因として、コロナ禍の影響が弱まり需要が高まりつつあったタイミングで、ウクライナ危機が勃発。欧州ではロシア産軽油が多く流通しており、その分の補填でアジアの石油製品が欧州に流れ、シンガポール市場が急騰したと背景を説明した。
 同様にガソリン価格も高騰し、重質油分解装置の原料となるLS(低硫黄)C重油が不足。シンガポールの5月在庫は、過去3年で最低水準に落ち込んだと解説した。
 国内石油製品市場のパートでは、政府の燃料油価格激変緩和事業を詳しく紹介。またガソリン、中間留分ともに、シンガポールのクラックスプレッド(原油と製品価格の差)が拡大し、日本への製品輸入は当面採算が合わないと説明した。
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