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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年5月23日更新
「住民拠点」１万4669ヵ所　登録ＳＳの半数超える　エネ庁２月末調査
前回比313カ所増

　資源エネルギー庁のまとめによると、自家発電設備を備え、災害時に地域住民らへの燃料供給を担う「住民拠点ＳＳ」が２月28日時点で１万４６６９カ所となった。
前回調査（２０２１年10月31日時点）から３１３カ所増加した。品質確保法に基づく２０２０年度末（２０２１年３月末）登録ＳＳ数２万９００５カ所の50・６％と半数を超えた。
　住民拠点ＳＳ数の１万４６６９カ所は、前回調査から廃止したＳＳをマイナスしたうえで、２０２１年度に繰り越された国の予算措置により設置が進んだ分と、北海道で独自の補助制度により自家発電設備を備え住民拠点ＳＳと同様の役割を担う「北海道地域サポートＳＳ」の整備数２１０カ所を加えた数字。エネ庁は住民拠点ＳＳの１万５０００カ所の整備を目指し予算を投入、全石連や石油連盟の協力のもと、整備を展開している。
　都道府県別にみると、住民拠点ＳＳが最も多いのは北海道で１２８５カ所（北海道地域サポートＳＳ２１０カ所含む）。愛知県が６３２カ所、千葉県５３３カ所、兵庫県と茨城県がともに４８７カ所、福岡県が４８１カ所と続く。４００カ所を超えたのは12道府県となった。
　住民拠点ＳＳは２０１６年４月の熊本地震が発生した際、災害時の燃料供給拠点としてＳＳの役割が再認識されたことを受けて、エネ庁が整備を進めている。
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