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2023年1月20日更新
合成燃料 商用化工程表策定へ エネ庁・官民協にWG設置
 資源エネルギー庁が、石油元売や自動車業界などで構成する合成燃料官民協議会の下にワーキンググループ(WG)を設置、合成燃料の商用化に向けたロードマップ策定の議論を開始した。
 同庁は先頃、商用化推進WGの初会合を開催。国内外の技術動向、海外の関連政策の状況を官民で共有。そのうえで合成燃料の需要量や供給量を予測し、商用化に向けた取り組みを示すロードマップの策定を確認した。
 国内外における合成燃料の各プロジェクトの技術開発や商用化の取り組み、政策動向の把握、コスト目標の分析、商用化目標の見直し、燃料の認知度向上策などの検討を進める。
 WGには石油連盟、全石連、日本自動車工業会、日本内航海運組合総連合会、全日本トラック協会、日本バス協会、定期航空協会などが参画している。
 さらに環境整備WGも設置する予定だ。合成燃料のCO₂(二酸化炭素)削減効果を評価する仕組みの整備、燃料の導入促進につながる枠組みの活用、国際的な認知度向上策などを議論する。


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