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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年1月29日更新
エネ庁・ＳＳ過疎地研究会　ＳＳ撤退で過疎化進展　求められる自治体周知

オンラインで開催した過疎地対策を議論するエネ庁研究会
　資源エネルギー庁は26日、ＳＳ過疎地研究会の第２回会合をオンライン形式で開き、鳥取県や北海道をはじめとしたＳＳ過疎地の状況の報告を受け、実情を把握した。地域の燃料供給不安に関心をもたない地方自治体もあるなか、廃業を防ぐためにＳＳ事業者と行政、地域などが連携を深める必要があるとの認識を共有した。
　２０２１年３月末時点で市町村内のＳＳが３カ所以下の自治体を指すＳＳ過疎地は３４３市町村ある。研究会で鳥取県石商の坂口元昭理事長は、同県のＳＳ過疎地は４市町村で、うち鳥取市内にはＳＳまで15㌖以上距離がある地区が複数存在すると説明。自治体は過疎地対策を行っているものの、石油製品に関する独自対策はしていないという。住民は給油が必要な場合、域外ＳＳを利用する生活スタイルが根づいている現状を指摘した。
　北海道石協の原谷真人副会長は、道内のＳＳ過疎地は全国最多の65市町村とし、先進的な取り組みである占冠村トマム地区と伊達市大滝区の公設民営ＳＳの事例を発表した。
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