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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年10月7日更新
供給網構築へ国際連携強化　経済性、ＧＨＧ削減効果議論　日米エタノールワークショップ
資源エネルギー庁、米国通商代表部、在日米国大使館が主催する「日米エタノールワークショップ」が５日、都内で始まった。日米政府関係者、石油連盟、元売、商社などが参加し、バイオ燃料政策、エタノール燃料の経済評価や温室効果ガス（ＧＨＧ）削減効果の分析、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）としての活用といったエタノールの利用拡大を巡り２日間にわたり議論する。
　５月の日米首脳会談の共同声明でバイオエタノール利用拡大に向けた取り組みが位置づけられたことを踏まえ同会合を開催。共同声明では輸入石油への依存を減らすため、ＳＡＦや自動車用燃料を含め日本のバイオエタノール需要を２０３０年までに倍増させるとうたった。
　冒頭あいさつした定光裕樹資源エネルギー庁資源・燃料部長は「将来的なバイオエタノールの需要増大を見据え安定的かつ低廉なサプライチェーンを構築していくためには国際連携の強化が欠かせない。とくに米国はバイオエタノールの最大生産国であり日本にとって需要なパートナーでもある」と述べ日米の連携に期待を寄せた。
　またＳＡＦ用途でのバイオエタノールの利用拡大に向け元売と商社、米国企業の連携が始まっており、政府としても民間企業の取り組みを後押しすると強調した。
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