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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年1月27日更新
激変緩和スタート　元売などに３円40銭支給　経産省
　経済産業省は25日、原油高騰対策の一環として燃料油価格の上昇を抑えるための激変緩和事業を発動すると発表した。24日時点の石油製品小売市況調査のレギュラーガソリン全国平均が㍑１７０円20銭となり、発動要件の１７０円を超えたことを受けての対応。27日以降の元売会社、輸入業者の卸価格上昇を抑制するため、ガソリン、軽油、灯油、重油にそれぞれ㍑当たり３円40銭を支給する。同日、萩生田光一経済産業相が閣議後会見で明らかにした。
　萩生田経産相は激変緩和事業について「石油製品価格には地域差があり、本事業により卸価格上昇が抑えられ、それぞれの地域でさらなる急激な値上がりを抑制することが可能になる」と述べ、発動に理解を求めた。
　また同事業の実施期間は３月末までで、今後については「さまざまな事情のなかで原油価格が引き続き新年度以降も高騰が続くと当然シミュレーションしていかなければならないと思う。いまある制度は上限５円でつくっているが、国民生活への影響を最小限にできるように引き続き検討はしていきたい」と述べた。
　一方エネ庁は同制度について、卸価格を抑制することで現在の価格水準からの急激な値上がりを抑制するもので価格の引き下げを意図するものではないとあらためて説明する。
　またガソリン価格は輸送コストなどが地域によって違うことから価格差があり、そのため制度を発動しても全国一律の価格にはならず、各地域でその時点の価格からの上昇を抑制するものと強調。制度の正しい理解を広げるため、ウェブや新聞・ラジオなどで周知徹底を図る。
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