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2022年10月4日更新
石連会長会見 原油再上昇を警戒 化石燃料への投資不足懸念
〝激変緩和〞軟着陸要望

 石油連盟の木藤俊一会長は、会見で当面の原油市況、2050年カーボンニュートラルへの移行期における低炭素ソリューション、合成燃料などについて見解を述べた。
 足元の原油情勢は一時の騰勢が落ち着き、ドバイベースで㌭85㌦前後と1月頃の水準に落ち着いてきた。木藤会長は「中国のゼロコロナ政策長期化、欧米中央銀行の利上げなどが景気後退懸念につながっている」と軟化の背景を説明した。
 そのうえで当面の値動きを80〜95㌦中心と予想し、中国の都市封鎖や金融市場のリスクオフを今後の下落要因、対ロシア経済制裁にともなう供給減少懸念を上昇要因にあげた。また次回OPECプラス会合も注目材料とした。
 さらに「IEA(国際エネルギー機関)は2023年需要を過去最高水準の1億㌭/日超と予想している。化石燃料への投資が不足している現状を考えると、原油価格は一時的に下落しても、来年以降は再び上昇することが懸念される」と警戒感を表した。
 先頃スタートした合成燃料官民協議会については「低炭素ソリューションを施す延長線上に、合成燃料実現の技術革新が求められている。需要家と時間軸を共有し、量産化・コストダウンを実現していきたい」「全石連総会では合成燃料への期待の大きさを強く感じた。全力をあげて高いハードルに取り組むが、実現にはどうしても時間がかかる。その間、SSネットワークになんとか勝ち残ってもらい、合わせ技で合成燃料の供給を実現したい」と述べた。
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