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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年1月20日更新
全石連森会長エネ庁に要望　燃油高抑制対策「正しい周知を」

永井課長に要望書を手渡す森会長（左）
①目的は激変緩和
②全国一律価格にならない
③発動後の170円超問題なし

　昨年末以来、原油価格が騰勢を強めるなかで、全石連の森洋会長は14日に開いた３団体正副会長会議で、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長に「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」の発動に備え、マスコミや一般消費者に正しい制度内容の周知を徹底するよう要望した。
　政府は３月31日まで燃料油価格激変和対
策事業を実施している。新型コロナウイルス禍からの経済回復期において、油価高騰を抑制して経済活動停滞を防ぐとともに、国民生活への影響を和らげるのが目的で、石油製品小売市況調査のレギュラーガソリン全国平均が㍑１７０円を超えた場合に発動する。
　ただ消費者のなかには騰勢を和らげるのではなく、事業が発動すると燃料油価格が下がると誤認している人も多いとされ、ＳＳ店頭で説明に追われるなどの混乱が懸念される。
　森会長はエネ庁に対し、マスコミが誤った内容で報道しないよう再周知の実施を要望。さらに一般消費者に、正しい制度内容を浸透するための具体的周知項目として①当該制度は「燃料油価格の激変緩和」が趣旨で、小売価格の値下げを導くものではない②小売価格は輸送コストの違いなどから地域差が生じるため全国一律価格にはならない③１７０円は制度発動要件として設定した価格で、発動後に１７０円を超える価格があっても問題はない－の３点をあげた。
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