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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年11月26日更新
環境省ー温対税見直しに着手　税率段階的引き上げ検討
　環境省が石油石炭税に上乗せするかたちで導入している地球温暖化対策のための税（温対税）について見直す方針を打ち出した。炭素税の一種として、エネルギーコストや中小企業の負担に配慮しつつ、税率の段階的な引き上げに向けた検討を行う。集めた税収を脱炭素に関わる研究開発や社会実装、水素関連のインフラ整備などに充てることを目指す。
　19日に開催した「中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシング（炭素価格付け）の活用に関する小委員会」（委員長・浅野直人福岡大学名誉教授）の会合に温対税を見直す方針を示した。今後、税率引き上げに向けた専門的・技術的な検討を進める。
　炭素税の導入や温対税の引き上げを巡っては、石油業界が強く反対している。温対税の見直しの方向性として、税負担を抑えつつ段階的に引き上げることで、投資判断を行う企業の中長期的な予見可能性を高め、脱炭素関連技術への投資を促す狙いがある。
　税率を引き上げる際、産業の国際競争力、エネルギーコスト、中小企業対策などへの配慮をあげた。税収の使途としては脱炭素化関連の研究開発・実装、水素関連などのインフラ整備、脱炭素化地域づくりに充てるとしている。
　同審議会の中間整理では、化石燃料への課税によるＣＯ₂（二酸化炭素）削減効果として、エネルギー価格が上昇し需要量が減少する価格効果と、税収を温暖化対策費用に充て対策技術の導入が促される財源効果があると主張する。
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