電子版
休刊日カレンダー
2021年12月
2829301
 
2
 
3
 
4
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
14
 
15
 
16
 
17
 
18
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
31
 
1
2022年1月
2627282930311
 
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
 
14
 
15
 
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
31
 
12345
日曜・祝日、第1・第3土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 北関東 / 信越 / 首都圏総合 / 山静・神奈川 / 東海・北陸 / 中国 / 近畿・四国 / 九州/総合市場 / エルピーガス / TBA・機械工具 / 国際商況

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら


2021年11月26日更新
環境省ー温対税見直しに着手 税率段階的引き上げ検討
 環境省が石油石炭税に上乗せするかたちで導入している地球温暖化対策のための税(温対税)について見直す方針を打ち出した。炭素税の一種として、エネルギーコストや中小企業の負担に配慮しつつ、税率の段階的な引き上げに向けた検討を行う。集めた税収を脱炭素に関わる研究開発や社会実装、水素関連のインフラ整備などに充てることを目指す。
 19日に開催した「中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシング(炭素価格付け)の活用に関する小委員会」(委員長・浅野直人福岡大学名誉教授)の会合に温対税を見直す方針を示した。今後、税率引き上げに向けた専門的・技術的な検討を進める。
 炭素税の導入や温対税の引き上げを巡っては、石油業界が強く反対している。温対税の見直しの方向性として、税負担を抑えつつ段階的に引き上げることで、投資判断を行う企業の中長期的な予見可能性を高め、脱炭素関連技術への投資を促す狙いがある。
 税率を引き上げる際、産業の国際競争力、エネルギーコスト、中小企業対策などへの配慮をあげた。税収の使途としては脱炭素化関連の研究開発・実装、水素関連などのインフラ整備、脱炭素化地域づくりに充てるとしている。
 同審議会の中間整理では、化石燃料への課税によるCO₂(二酸化炭素)削減効果として、エネルギー価格が上昇し需要量が減少する価格効果と、税収を温暖化対策費用に充て対策技術の導入が促される財源効果があると主張する。
<記事全文は本紙をご購読ください>


ホーム燃料NEWS!会社概要支局案内出版物紹介各種お申し込みFAX申込用紙資源エネルギー庁長官賞各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2021 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.