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2021年11月9日更新
閣僚会合現行合意を維持 12月生産40万㌭/日増 OPECプラス
 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの非加盟産油国で構成するOPECプラスは4日、オンライン方式で閣僚会合を開き、7月18日の会合で合意していた毎月40万㌭/日ずつの減産緩和(増産)方針を12月も変更しないことを決めた。次回の閣僚会合は12月2日に行う。
 OPECプラス参加国の11月の目標原油生産量は3969・4万㌭/日(OPEC2404・7万㌭/日、非OPEC1564・7万㌭/日)だったが、12月は4009・4万㌭/日(OPEC2430・0万㌭/日、非OPEC1579・4万㌭/日)に拡大する。
 原油価格が高騰し、OPECプラスの出方に注目が集まっていたが、大方の予想通り増産ペースの引き上げにつながる新たな決定は行われなかった。
 IEA(国際エネルギー機関)やOPECなどの予測では、世界の需給バランスが2022年には供給過剰に転じると見込んでいる。また新型コロナウイルスの感染状況次第では、需要回復が停滞する可能性もあり、現行計画以上に産油国に増産を迫るのは難しかったと推測される。
 足元の原油高は、本質的な意味での需給ひっ迫が要因ではなく、ひっ迫への〝懸念〞に投機マネーが集まっている側面が強い点を、産油国も見透かしていたはずだ。
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