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2022年8月5日更新
石油備蓄現行目標維持 民間70日分国家90日分程度
エネ庁2022〜2026年度

 資源エネルギー庁は、2022〜2026年度までの5年間の石油備蓄目標を策定した。ロシアのウクライナ侵攻にともなう対応の一環で初の国家備蓄放出実施など国際環境が厳しさを増すことに備え、民間備蓄と国家備蓄いずれも現行目標を維持。民間備蓄は日本の石油消費量の70日分とし、国家備蓄は産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度の量とする。今後の備蓄目標のあり方については石油需要低下や精製能力削減が進むことを踏まえ、将来的な備蓄水準や放出の実効性を精査する方針だ。
 今後5年間の石油備蓄目標は、7月29日に開催された総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に示し、了承を得た。ウクライナ危機を受けたIEA(国際エネルギー機関)加盟国との協調行動として日本は、民備と国備合計2250万㌭の備蓄放出を実施。
民備では元売や石油輸入業者などに義務づけている備蓄義務量の引き下げで1350万㌭(国内消費量の7日分の引き下げ)の放出、国備は入札による売却手続で900万㌭(同5日分)の放出でそれぞれ対応している。
 備蓄目標は民備が消費量の70日分、国備は産油国共同備蓄の2分の1と合わせて輸入量の90日分程度に相当する量とした。新たに設置すべき貯蔵施設はなかった。石油供給を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、備蓄の最低水準を引き下げるべき要因がないこと、また一連の備蓄放出で民備、国備いずれも現行備蓄水準で十分対応できた点を考慮し現行目標を踏襲した。
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