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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年3月31日更新
水素ＳＴ新たに50基　商用車拡大見込み2027年度メド　JHyM
　水素インフラ整備を手がける日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ）は、２０２７年度までに新たに50基程度の水素ＳＴを整備する方針だ。
　今後、ＦＣ（燃料電池）トラックやバスの商用車投入により水素需要拡大が見込まれる地域を中心にインフラ事業者と協力し整備を進める。
　元売や地域の特約店など石油関係企業も多く参画するＪＨｙＭは２０１８年に設立、事業期間は２０２７年度までの10年間。事業者のＳＴの整備や運営支援を行っている。
　２０１８〜２０２２年度までの事業第１期に新設したＳＴは71基にのぼり、会員数は33社となった。ＥＮＥＯＳや出光興産、根本通商、佐藤燃料、山本石油、南国殖産などが参画している。
　２０２３年度から第２期の事業期間が新たにスタートすることを受けて、新たな目標として50基程度の新設を掲げた。３月現在、日本国内で営業中の水素ＳＴは１６６カ所となっている。
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