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2021年11月4日更新
過酷度上げBCP訓練  富士石油ー首都直下地震想定し

訓練の様子(中央が山本社長)
 富士石油はこのほどBCP(事業継続計画)訓練として、コロナ禍の首都直下型地震を想定した初動対応訓練と、東京本社での社員の帰宅支援に関するワークショップ訓練を実施した。
 同社は大規模災害時でも早期供給再開を実現してエネルギーの安定供給を確保できるようにBCPを策定し、訓練などを通じて継続的な改善に取り組んでいる。今回のBCP訓練は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からウェブ会議システムを活用して行った。
 初動対応訓練には山本重人社長、八木克典袖ケ浦製油所長ら67人が参加。東京本社社員の80%が在宅勤務を行っているなかで首都直下型地震が発生したと想定し、対策本部立ち上げや社員522人の安否確認、被害状況の確認といった初動対応をリモート環境下で訓練した。昨年の訓練で出た課題への対応と検証を行うとともに、新たな非開示シナリオを盛り込むなど過酷度を上げ、対策本部運営の練度向上を図った。
 一方10人が参加したワークショップ訓練でも首都直下型地震を想定。東京本社で業務上必要な人員を確保しながら、それ以外の人員を安全に帰宅させることを目的に、徒歩帰宅者の選定や帰宅ルート提供などをワークショップ形式で訓練した。


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