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2021年8月6日更新
炭素税導入具体案見送り両論併記 中小事業者への影響など反映 環境省小委中間整理案
 環境省の炭素税を軸にしたカーボンプライシング(炭素価格付け)導入の議論が停滞している。有識者会議がまとめた炭素価格付けに関する中間整理案では経済界の強い反対を受け、炭素税の是非については両論併記にとどまった。既存の税制に炭素税を上乗せするかたちでの導入など具体的な記述の記載を見送った。同省は具体的な制度設計の議論も進められず厳しい状況に追い込まれている。
 同省が7月29日に開催した中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会(小委員長・浅野直人福岡大学名誉教授)に示した中間整理案では、炭素税や排出量取引について専門的・技術的な議論を引き続き行うとし結論を先送りした。
 中間整理案では、炭素税の税率を段階的に引き上げていくイメージや化石燃料の上流・中流・下流、最下流までの四つの課税段階を紹介するにとどめた。また委員の意見として盛り込む予定だった「既存の地球温暖化対策税の引き上げ」や「既存の税制を炭素比例な形に作り替える」など課税水準や具体的な制度設計に関わる記述を削除した。
 炭素税導入による中小・小規模事業者の経営への影響や、エネルギーコストの大幅上昇により産業の立地競争力を大きく損なうなど反対の意見を明記。引き続き議論を深めていくことが必要とした。
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