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2021年7月31日更新
高速料金制度で中間答申案 EV段階的負担検討をー国交省審議会
 国土交通省は、2065年までとしている高速道路料金の徴収期間延長や費用負担のあり方などを盛り込んだ今後の高速道路料金制度に関する中間答申案をまとめた。
 老朽化が進む高速道路の維持管理を適切に行い、サービス水準の引き上げに対応するためには財源を確保することが重要と指摘。高速道路料金について利用者の負担を基本にしつつ、恒久的な有料化を含め検討することを求めた。自動車の電動化推進により、普及が見込まれるEV(電気自動車)の高速道路費用の負担のあり方も盛り込んだ。
 同省が26日開催した社会資本整備審議会国土幹線道路部会(部会長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授)に中間答申案を示した。
 EVの高速道路費用の負担については、EVの普及促進を図る段階とそれ以降の段階に分け、各段階の負担のあり方を踏まえ、具体的な料金体系の検討が必要とした。
 EVは車両重量がガソリン車より重く、橋梁などの構造物に与える負荷が大きいため、負担の公平性からEVなどの料金をガソリン車より高くすることも考えられると指摘。
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