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2022年5月19日更新
仕切り補助前週比で増加 上限35円以上の公算
 当週(19〜25日)の燃料油価格激変緩和措置の補助金額は上限の㍑35円を上回る公算が大きい。前週(12〜18日)は34円70銭だったことから、元売仕切価格の改定幅に対する押し下げ効果は30銭以上となる。政府は4月末の仕切価格改定から上限を35円に引き上げたが、3回目の改定で上限に達することになりそうだ。
 石油情報センターの「石油製品小売市況調査」で、16日時点の全国平均ガソリン小売価格が168円20銭(前回調査の9日は171円10銭)以上なら、当週の支給単価は35円以上となる。
 支給単価の算定方法は「直近の全国平均ガソリン小売価格」に「前週の支給単価」と「週間の原油コスト変動額」を足した価格から「168円」を引くというもの。直近の週(10〜16日)の「原油コスト」は、経済産業省資源エネルギー庁が指標にする「日経ドバイ原油」の円建て価格で85円50銭だった。大型連休を含む直前の期間(4月26日〜5月9日)から10銭上昇している。
 仮に16日時点の全国平均ガソリン小売価格が168円20銭だった場合、前週の支給単価34円70銭、原油コストの変動額10銭を足して203円。ここから168円を引くと、ちょうど支給単価上限の35円になる。


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