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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年1月17日更新
政・官・民 大勢集め全石連賀詞交歓会　森会長、協定と官公需一体化推進　災害大国日本のＳＳ承継に力

１ＳＳ１ディーラーの視点での活動を訴える森会長
　全石連（森洋会長）と全国石油協会（山冨二郎会長）は13日、都内で新年賀詞交歓会を開いた。石油業界をはじめ政界、官界など関係者が多数参集した。西村康稔経済産業相、自民党石油流通問題議員連盟の逢沢一郎会長、甘利明前幹事長ら政府与党の有力国会議員も大勢かけつけた。
　冒頭のあいさつに立った全石連の森洋会長は、昨年末の日本海沿岸地方を襲った大雪により、新潟県内では地方自治体と石油組合の災害協定に基づき、立ち往生した車への燃料供給支援を行うなど地域のエネルギー供給の〝最後の砦〞としての役割を果たしたことに触れた。
　そのうえで災害時だけでなく、平時からも燃料供給が安定的に行われる環境を維持するため「災害協定と官公需の一体化の推進が重要」とし、閣議決定された官公需の契約方針に基づいて、中小石油販売業者に対する配慮を実行に移すべきと訴えた。
　中小企業の事業承継問題について言及。２０２５年までに70歳を超える中小企業の経営者が２４５万人となり、そのうち約半数の１２７万人が後継者未定で「このままでは廃業が進み多くの雇用が失われる。ＳＳの事業承継にも取り組んでいきたい」と述べた。
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