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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年7月29日更新
製油所の脱炭素・デジタル化投資　計画認定で税制優遇　エネ庁
　経済産業省資源エネルギー庁は、石油精製会社の脱炭素化やデジタル化、事業再構築に向けた設備投資や取り組みを税制面で支援する。６月に閣議決定された改正産業競争力強化法に基づく支援措置。石油精製業の事業基盤再構築、製油所のグリーン化、新たな燃料の供給などの事業展開を進めて日本の石油産業の競争力強化につなげる。
　グリーン社会への転換（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）、デジタル化への対応（情報技術事業適応）、新たな日常に向けた事業再構築（成長発展事業適応）の三つの支援事業で構成する。
　企業はそれぞれに沿った内容の事業計画を同省に提出、認定を得れば金融機関による長期、低利の大規模融資やＣＮ（カーボンニュートラル）投資促進税制、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制など各種優遇措置を受けることができる。
　ＣＮ投資促進税制では、大きな脱炭素化効果をもつ製品の生産設備導入などに最大10％の税額控除または50％の特別償却を新たに措置する。９月には企業の事業計画の申請を受け付ける方向で調整を進めている。
　同庁がまとめた指針では事業基盤の再構築に向けた取り組みとして、石油企業同士や他産業、ベンチャー企業や外国企業との連携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など、他事業者との積極的な連携を通じたオープンイノベーションをあげた。
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