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2021年7月8日更新
都市ガスの脱炭素化へ メタネーション実用化検討開始 官民協議会エネ庁立ち上げ
 資源エネルギー庁が都市ガスの脱炭素化に向けた検討に着手した。カーボンリサイクル技術の一つで、水素とCO₂(二酸化炭素)からメタンを合成するメタネーション技術の実用化方策などを検討する官民協議会を立ち上げ、専門的な議論を開始した。
 都市ガス導管やLNG船といった既存インフラ・設備を活用しつつ、メタネーションの技術開発の進め方や合成メタン製造場所、海外で回収したCO₂のカウント方法などの課題を官民で共有し、解決策を導き出す。
 6月28日にINPEXや東京ガス、JERA、日本エネルギー経済研究所などが参画する「メタネーション推進官民協議会」の初会合を開き、今後の検討方針などを確認。今年度末に検討事項を整理する予定だ。
 経済産業省が策定したグリーン成長戦略では、都市ガスを脱炭素化する技術としてメタネーションに着目し、次世代熱エネルギー産業を目指すことを掲げている。
 2030年に都市ガス導管へ合成メタンを1%注入し、水素直接利用など、そのほかの手段と合わせてガスのカーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)化5%を実現。2050年には合成メタンを90%注入し、水素直接利用や複数の手段を活用し実質ゼロ化を達成する。
 また2050年までに合成メタンを2500万㌧導入し、合成メタンの価格が現在のLNG価格と同水準になることを目指す。


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