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2021年6月12日更新
カーボンニュートラル港湾全国整備 水素、アンモニア利用拡大へー国交省、年内に指針

港湾分野での水素やアンモニアの利活用を検討する会合
 国土交通省は資源エネルギー庁と連携し、大量の水素や燃料アンモニアなど脱炭素燃料の受け入れから貯蔵・輸送を行う港湾拠点「カーボンニュートラルポート」(CNP)の全国整備に向けた検討に着手した。現在、製油所や石油化学コンビナートが立地する全国6地域7港湾ではCNP構想の検討を進めている。同省は検討内容を踏まえ、年内をメドに具体的な施策の方向性を整理し、全国展開に向けた指針をまとめる。

 8日に開いたCNPの形成に向けた検討会の初会合で施策の方向性を確認し、計画作成マニュアルを策定することを決めた。CNPの整備を進める背景には港湾の脱炭素化と国際競争力の強化を確保する狙いがある。
 各地で進む構想には元売や地域の特約店、商社が参画している。小名浜港の構想には小名浜石油、根本通商が参加。横浜港・川崎港はENEOS、東亜石油、名古屋港と徳山下松港には出光興産などが参加している。
 具体的な取り組みは地域へのパイプラインによる水素配送、船舶への陸上電力供給、荷役機械・トラックの水素活用、水素燃料船へのバンカリングなど水素関連が目立つ。
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