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2021年6月4日更新
OPEC プラス減産緩和方針継続
 OPECプラスは1日、オンラインで閣僚会合を開き、4月1日の会合で合意していた5〜7月の段階的減産縮小(実質増産)方針の継続を決めた。次回閣僚会合は7月1日に開く予定だ。
 OPECプラスは4月の会合で5、6月に各35万㌭/日(OPEC27・7万㌭/日、非OPEC7・3万㌭/日)7月に44・1万㌭/日(OPEC36万㌭/日、非OPEC8・1万㌭/日)ずつ協調減産量を縮小していくことで合意していた。またサウジアラビアも自主的に行っていた100万㌭/日の減産を5月25万㌭/日、6月35万㌭/日、7月40万㌭/日ずつ段階的に解消していく方針を示していた。
 足元ではアジアなどで新型コロナウイルス感染症が広がる一方、ワクチン接種は各国で拡大しつつある。OPEC(石油輸出国機構)は経済情勢が安定感を取り戻しつつあることから2021年の石油需要予測を据え置いており、今回の減産緩和維持は大方の予想通りといえる。
 ニューヨーク市場では1 日、WTI先物(期近・終値)が㌭67㌦72㌣と、2018年10月下旬以来ほぼ2年半ぶりの水準に上昇した。北海ブレントも70㌦25㌣と、2019年5月以来の70㌦台をつけた。OPECプラスの減産緩和継続が、今後の需要回復に対する安心感につながったとみられる。


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