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2021年4月30日更新
既存インフラ使える全車でCO₂減らせる 次世代燃料の開発重視 豊田自工会会長

e-Fuelの活用を強調する豊田会長
 日本自動車工業会の豊田章男会長は22日にオンライン形式で開いた定例会見で、2050年の自動車分野のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成に向けe-Fuelなど次世代燃料の活用に触れ「既存インフラが使えるだけでなく、中古車や既販車を含めたすべての車でCO₂(二酸化炭素)削減を図れる」と述べた。EV(電気自動車)推進にとどまらず、日本が培ってきた内燃機関などの複合技術による脱炭素化の取り組みを訴えた。
 豊田会長は「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、その選択肢を狭め、日本の強みを失うことになりかねない。政策決定でもこの順番が逆にならないようお願いしたい」と述べ、単純なEV推進策に異議を唱えた。
 豊田会長は車の保有期間が長期化するなか保有車における温室効果ガスの実質ゼロが不可欠と主張。「例えば新車市場の500万台をすべてEVなどのゼロエミッション車にするには15年かかる。仮に保有台数の半分の50%とすると30年以上かかる。2080年に上手くいけば保有者を含めたカーボンニュートラルが達成できる」と見通しを説明した。
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