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2021年3月9日更新
2月ガソリン90%程度 緊急事態とうるう年影響 減販の波全国に 元売・燃料商社筋
 元売・燃料商社筋などによると、2月のガソリン販売量は前年比90%程度だった。外出や移動の自粛などを要請する政府の緊急事態宣言や、うるう年だった前年よりも日数が1日少なかったことが響いた。前年と比較した販売状況は1月の基調を維持するとともに、販売量減少の波は引き続き緊急事態宣言の対象地域を超えて全国におよんだ。

 元売の関東エリア担当者によると、系列SSのセルインベースでみた2月の販売量は、1月とほぼ変わらず前年比87〜88%ほどだった。緊急事態宣言が減少要因になったほか、前年2月よりも日数が少なく3〜4%下振れしたと分析する。首都圏を地盤とする広域特約店筋は、直営SSの販売量が2月下旬時点で95%程度と、1月と同じ傾向で推移したと指摘する。
 また2月13日には福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生。販売量全体への影響は軽微だったとみられるが、燃料商社筋によると、福島県内の系列SSでは13〜14日にかけて断水や停電、設備不具合などが発生し、復旧対応に追われたという。
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