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2021年3月4日更新
輸入品国境調整の基本方針 炭素税課題も整理 経産省研究会

炭素税についても検討した炭素価格付け研究会
 経済産業省は1日、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」(座長・大橋弘東京大学公共政策大学院院長教授)の第2回会合を開き、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対して炭素排出量に応じて課税する炭素国境調整措置について基本的な考え方をまとめた。
 日本は国境調整措置について導入自体を目的にせず、主要排出国と新興国に対してその能力に応じた削減対策に取り組むよう関係各国に促すことが基本とした。諸外国の検討状況を注視しつつ、世界貿易機関(WTO)などの国際貿易ルールとの整合性、対象製品に生じる炭素コストなどを検証しつつ欧米諸国と連携し検討を進める方針だ。
 経済界の委員は、国内企業だけに負担を課せばコスト増により競争力上不利になることから、競争条件を均等化させるためにも世界全体で炭素調整措置の共通ルールを検討することを求めた。
 同省は炭素税の課題も整理。日本は石油石炭税(地球温暖化対策のための税含む)や揮発油税・地方揮発油税など化石燃料にさまざまなエネルギー税制が導入されていることを説明した。
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