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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年2月27日更新
経済団体現実的な電源構成要望　緊急時火力発電の意義も　総合エネ調分科会次期エネ基で

経済関係団体をヒアリングする総合エネ調基本政策分科会
　経済産業省資源エネルギー庁は24日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）を開き、次期エネルギー基本計画の策定に向けて経済関係団体からヒアリングを行った。経済界からはエネルギー政策の原則であるＳ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境性）に基づき、原子力発電や、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）付きの化石燃料による火力発電など、あらゆる電源を総動員する現実的な電源構成を求める声が相次いだ。

　２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策について日本経済団体連合会、日本化学工業会の越智仁（三菱ケミカルホールディングス社長）副会長は「目指すべき方向性・ビジョンと位置づけ、複線シナリオを描くことが重要」と指摘。２０３０年の電源構成に対しては「２０５０年に向けた方向性を念頭に置きつつ、当面とり得る対策や投資の見通しなどを積み上げて決めるべき」と主張した。
　今冬の電力需給ひっ迫時は石油・石炭火力の稼働でしのいだ現実をあげ、レジリエンスの観点から火力発電に一定の意義があることを反映すべきとした。
　日本商工会議所の三村明夫会頭は「最近は環境ばかりに焦点があたり、エネルギーセキュリティー、経済性にはほとんど言及されていないのが残念」と述べ、Ｓ＋３Ｅを前提に安定供給、経済効率性に比重を置いた政策を求めた。
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