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2021年2月4日更新
「炭素価格付け」 制度設計に着手 環境省

カーボンプライシングを議論する環境省小委員会
 環境省は1日、中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会(委員長・浅野直人福岡大学名誉教授)の第12回会合を開き、石油などの化石燃料を使用する際に排出されるCO₂(二酸化炭素)に価格を付ける「カーボンプライシング」(炭素価格付け)の制度設計に向けた本格的な検討に着手した。
 具体的には「炭素税」、「排出量取引」、CO₂排出削減量をクレジットとして売買する「クレジット取引」、企業内で独自に排出量に価格を付け投資判断などに活用する「インターナル・カーボンプライシング」などを取りあげる。定量的な視点を取り入れて検討を進め、年内のとりまとめを目指すとしている。
 冒頭あいさつで小泉進次郎環境相は「カーボンプライシングを今年最重要の課題と位置づけたい。2050年の脱炭素への道のりのなかで最も苦労する企業、産業界のみなさんの立場、その声にしっかりとていねいに耳を傾けていきたい」と意気込みを語った。
 会合では同省が今後の検討の進め方を説明するとともに現在、46の国と35地域でカーボンプライシングを導入している諸外国の事例を紹介した。
 意見交換では環境系有識者が、CO₂の大幅削減に寄与した欧州の先進事例をもとに脱炭素型の産業構造へ転換を促すカーボンプライシングの導入を強く訴えた。


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