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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年1月27日更新
「2050年実質ゼロ」へー　経産・環境両省検討加速
　政府がまとめたグリーン成長戦略に基づき、経済産業省や環境省が２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）の実現に向け、エネルギー政策、環境政策のそれぞれの視点からの検討を加速させている。
　経産省は27日に総合資源エネルギー調査会第36回基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）の会合を開き、実質ゼロを踏まえたエネルギー基本計画の見直しの議論を続ける。
　前回会合では２０５０年の電源構成の参考値を提示。今回の会合では産業や民生、運輸部門で実質ゼロを目指すうえでの課題や対応の方向性を議論する見通しだ。
　環境省も省内にＥＶ（電気自動車）の普及拡大に向けた施策などを検討する自動車脱炭素化推進チームと、炭素税や排出量取引などカーボンプライシング（炭素価格付け）を専門に検討するチームをそれぞれ立ち上げて、本格的な検討に向けた準備作業を進めている。
　同省は今通常国会に地球温暖化対策推進法の改正案を提出する予定だ。２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの実現を法に明確に位置づけるとともに、ＣＯ₂（二酸化炭素）算定報告公表制度を生かし企業の取り組みがＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家や消費者に評価される仕組みの導入を目指す。
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