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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年10月27日更新
ＬＮＧ融通・在庫チェック・自家発活用　今冬の電力供給対策　官民連絡会議発足ーエネ庁
　資源エネルギー庁は世界的に天然ガス需給がひっ迫しＬＮＧ価格の高騰が続くなか、今冬の電力の安定供給確保に向け官民協力体制の構築に乗り出した。
　同庁は21日、電力・ガス需給とＬＮＧ調達に関する官民連絡会議を立ち上げ、初会合を開いた。海外からのＬＮＧ調達が間に合わない場合の事業者間での燃料融通や発電所の補修時期の変更、工場の自家発電設備活用などの電力需給対策を進めることを確認した。
　また２０２８ 年以降、ＬＮＧ供給余力はひっ迫が発生した２０２１年レベルに低下し２０３０年にはマイナスになる見通しから、新規のＬＮＧ上流開発プロジェクトへの投資が必要との認識を共有した。
　会合には電力会社や都市ガス会社のほか、北村俊昭石油鉱業連盟会長、上田隆之ＩＮＰＥＸ社長、石井美孝石油資源開発副社長など資源開発関係者も参加した。
　会合で大手電力各社は直近のＬＮＧ在庫水準は高い水準にあり、今後も各事業者が計画通りにＬＮＧを調達できれば、仮に厳冬になった場合でも昨年のような需給ひっ迫を回避することができる見込みと説明した。
　ただ想定を超える需要増や大規模電源の停止による電力需給のひっ迫に備えた対策も進める。
　発電事業者の燃料調達行動の目安や国、電力広域的運営推進機関の対応を記した「燃料ガイドライン」に基づき、エネ庁が定期的に大手電力会社のＬＮＧ在庫動向を確認する。
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