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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年1月25日更新
「石油・火力、平時も一定稼働を」 電力需給ひっ迫 協力要請に　石連杉森会長定例会見

オンラインで質問に答える杉森務会長（右）と奥田真弥専務理事
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）は21日、オンライン方式で定例会見を実施。電力需給ひっ迫にともなう電力業界への協力、足元の需要動向、当面の原油情勢などについて見解を述べた。
　電力需給ひっ迫が社会問題化するなか、石油連盟は電気事業連合会から火力発電所稼働にともない協力要請を受けた。杉森会長は「石油各社ができる範囲で最大限対応したが、以前から申し上げてきた通り、平時からの利用がなければＣ重油の供給インフラを維持できない。あらためて石油火力の位置づけ明確化と、平時からの一定稼働の検討をお願いしたい」と、エネルギー供給のレジリエンス強化の観点で相互協力の重要性を訴えた。
　また12月の内需想定はガソリン95％、灯油１１１％、軽油99％、Ａ重油98％、４品計１００％。１月はガソリン90％、灯油１２５％、軽油98％、Ａ重油１０４％、４品計１０２％とし「年末年始のガソリンは89％、緊急事態宣言下でも落ち込んでいる。灯油は１月の平均気温が前年より２・７度低く、需要も伸びている」と状況を説明した。
　原油情勢については、当面の注目材料として①新型コロナウイルス感染拡大状況②ＯＰＥＣプラスやサウジアラビアの減産動向③米新政権の金融緩和策と景気刺激策－をあげ、当面の価格帯として㌭50㌦台半ば（ドバイ）を予想した。
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