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2021年12月2日更新
JX石油開発ーベトナム沖油田操業継続 PVEPと覚書締結

覚書を交わす細井社長(右手前)、右後ろが萩生田光一経済産業大臣。左端はベトナムのファム・ミン・チン首相
 JX石油開発(細井裕嗣社長)が100%出資する日本ベトナム石油はこのほど、同社が操業し2025年4月にライセンス期限を迎えるベトナム沖15―2鉱区について、現鉱区のパートナー企業・PVEP社との間でライセンス期限以降の共同操業継続に向けて協力する目的の覚書を締結した。
 PVEP社はベトナムの国営石油最大手ペトロベトナムの子会社。日本ベトナム石油は1992年に同鉱区のランドン油田とフンドン油田の権益を取得して以降、オペレーター(鉱区でのプロジェクトの計画立案や探鉱・開発・生産を行う操業主体)として安定操業を続けている。
 2021年には18年間連続休業災害ゼロを達成。世界初となる原油随伴ガスの回収・有効利用によるクリーン開発メカニズム(CDM)実施やベトナム初のHCG―EOR(炭化水素ガスの圧入による原油増進回収技術)導入など、さまざまな試みがベトナム政府に高く評価されている。
 同社とPVEP社は同鉱区のライセンス期限となる2025年4月以降も経済的な開発・生産活動が維持できると考え、今回の覚書締結に至った。


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