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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年12月3日更新
自主参加企業の炭素値付け　未達分クレジット取引構想年内に　経産省
　経済産業省が企業の自主参加によるカーボンプライシング（炭素価格付け）の具体化の検討を進めている。
　高いＣＯ₂（二酸化炭素）削減目標を掲げる企業を集め、削減目標の未達分をクレジット取引する枠組み「カーボンニュートラル・トップリーグ」の機能や参画企業の取り組み内容などを明記した基本構想を年内にまとめる。年明けから構想に沿ったルールづくりを進め、参加企業を募集し、実証事業開始を目指す。
　11月30日に開催した「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（座長・大橋弘東京大学公共政策大学院院長教授）の第８回会合にトップリーグの検討の方向性を示した。
　同リーグは参加企業が目標実現に向け、先駆的な取り組みを発信することで金融市場からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連の資金調達、政府の支援獲得につなげる。
　世界では先駆的な企業群が共同で脱炭素化技術に関する需要拡大に向け動き出し、製品のＣＯ₂排出量測定方法の標準化を進めるなど官民連携の取り組みが加速している。
　同リーグで企業は産業革命前にくらべて世界の平均気温上昇を１・５度までに抑えるための削減の目標設定と取り組み内容を公表。サプライチェーン上の企業やバリューチェーン上の消費者を含む幅広い主体に削減を働きかける。削減目標を達成できなかった場合に参加企業は、カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。
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