全石連の森洋会長は、菅義偉首相の「２０５０年カーボンニュートラル」宣言に絡み、石油販売業界に広がる不安を受け、全国の組合員販売業者にメッセージを発信。ＳＳ経営の方向性を示した。

　首相宣言の実現に向け、政府は昨年12月25日に「グリーン成長戦略」で「遅くとも２０３０年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車１００％を実現」と記載した。
　森会長は、グリーン成長戦略が明らかになる前からのガソリン車販売禁止報道をとらえ、まず「一喜一憂することなく根拠のあるデータに基づく冷静な議論が必要」と訴え、健全な危機感をもつよう促した。
　そのうえで電動車には日本の自動車メーカーが強みをもつＨＶ（ハイブリッド車）が含まれるとしつつ、電動車１００％問題には災害時の議論が欠落しているのが不思議でならないと指摘した。
　昨年12月の日本海側を中心とした大雪災害の際、新潟県内の関越自動車道で２０００台を超すクルマが長時間にわたり立ち往生したが、ＥＶ（電気自動車）が多く含まれていたらどうなっていただろうと疑問を投げかけ、電動化の議論には家計への負担や災害リスク対策など、国民の立場に寄り添った議論が必要と強調、これらのことを政府や国会議員にもしっかり訴えていく考えを表明した。
　一方でポストコロナ社会ではデジタル化やグリーン化は世界の潮流とも指摘。ＳＳのグリーン化を進めるにあたっては、立地条件や地域ニーズなどに応じて自ら経営判断を行っていくべきであり、できることから一つずつ取り組みにチャレンジしながら、持続可能（サステイナブル）なＳＳ経営を目指すことが必要としている。
　今年、政府は「エネルギー基本計画」を改定する。そのなかで石油の位置づけを明確にしてもらうのと並行して、全石連としても、全国のＳＳで取り組まれている具体的事例をベースにいくつかの類型に応じた経営の方向性を提示する。
　「総合エネルギー拠点化」「地域コミュニティインフラ」「マルチファンクション（多機能ＳＳ）」「協業化・経営統合・集約化、公設民営化」などの方向性を提示することで、燃料油の量販に偏重した経営マインドをリセットし、収益率を高め、付加価値重視の新たなＳＳビジネスモデルの構築に取り組むきっかけにしていただきたいと検討を求めた。
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