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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年9月28日更新
中小石油販売業者の官公需盛る　2021年度契約方針閣議決定　政府
　中小企業・小規模事業者による官公需の受注機会拡大に向け政府は24日、２０２１年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度も中小石油販売業者に対する配慮を盛り込んだ。国や地方自治体が、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合や協定に参加する中小石油販売業者の平時からの受注機会の増大に努めることなどを明記している。
　今年度の基本方針では、官公需の中小企業・小規模事業者向けの契約比率を61％、契約金額は４兆８２４０億円とする目標を設定した。創業10年未満の新規中小企業者向けの契約目標については３％とした。昨年度の契約目標比率は60％、契約金額は４兆７４４９億円。一方で実績は契約比率が55・５％、契約額は５兆２２４４億円だった。
　また中小石油販売業者に対する配慮に関しては、石油組合が国や自治体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合、災害時だけでなく、平時においても協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めることを明記した。
　調達燃料については、経済合理性・公正性などに反しない適正な調達ができる場合には極力、分離・分割発注を行うとともに、石油組合との随意契約による調達を行うことを促している。
　基本方針には新たに、最低賃金の大幅な引き上げが予定されていることを踏まえ、事業者が賃金引き上げ分を価格転嫁できるよう契約額の柔軟な変更に応じることを明記。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への配慮として、入札参加機会の確保に向けた対応も求めた。
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