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2020年12月24日更新
2050年の電源、再エネ過半 原発・CCUS火力3〜4割 経産省、参考値示す

2050年カーボンニュートラルに向け電源構成を議論する総合エネ調基本政策分科会
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・白石隆熊本県立大学理事長)の会合を開催し「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた電源構成の参考値を提示した。
 議論を深めるための目安として提示したもので、主力電源である再生可能エネルギーを5〜6割、原子力発電と化石燃料による火力発電にCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)やカーボンリサイクルを併せた火力発電を3〜4割、水素とアンモニアによる発電を1割とした。
 この参考値に基づき議論することで委員の意見が一致。今後、EU(欧州連合)や英国の事例を参考に、2050年の電源構成、エネルギー需給構造などを盛り込んだ複数シナリオを検討する。
 再エネについては、最大限導入を進めるには調整力や送電容量、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応が必要で、加えてコストを最大限抑制することができるかが課題にあげられる。
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