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2020年12月7日更新
OPECプラス 段階的緩和で合意 1月減産量720万㌭/日に
 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどOPEC非加盟産油国による〝OPECプラス〞は3日、テレビ会議方式で閣僚会議を開き、1月からの協調減産量を毎月50万㌭/日ずつ緩和することで合意した。1月の減産量は720万㌭/日になる。
 OPECプラスは同会議で「新型コロナウイルスの封じ込め策が、世界経済と石油需要の回復に影響をおよぼしており、冬季の数カ月間は不確実性が広がっている」との現状認識を示し、今後の展望として、協調減産参加国および主要生産者が、市場のバランスと安定に向けて引き続き全力で取り組むことが重要と強調した。
 また協調減産の枠組みに対し、過剰生産を行っている参加国に完全な補正を求めるため、補正期間を延長することでも合意した。
 OPECプラスのこれまでの合意では、12月までの770万㌭/日の協調減産量を1月から580万㌭/日に緩和することが決まっていた。ただ新型コロナ感染第3波の拡大が、原油需要回復を鈍らせるとの見方と、コロナワクチン早期普及への期待感から参加国の思惑が交錯。当初は1日に予定されていた閣僚会議を、3日に延期する事態に至っていた。
 ロシアのノヴァク副首相とともに共同議長を務めてきたサウジアラビア・エネルギー相のサルマン王子が、参加国の意見調整を図る過程で辞意を漏らしたと伝えられたが、閣僚会議では引き続き同氏に議長を要請、同氏も受け入れたという。
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