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2021年10月29日更新
海運のGHG2050年実質ゼロ 世界に先駆け目標示す 日本船主協会

決意表明し、各業界に協力を求める池田会長
年間投資1兆円想定

 2050年に向けて温室効果ガス(GHG)排出量実質ゼロを目標とした「2050年GHGネットゼロ」を、日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井代表取締役取締役会長)が表明した。池田会長は26日にオンラインで開いた記者会見で、目標達成に向け石油業界などエネルギー業界を含め各関係業界に協力を呼びかけた。
 今回の表明は、IMO(国際海事機関)が2018年に採択した2050年CO₂(二酸化炭素)排出量50%削減、今世紀末までにGHG排出量ゼロとした目標を大きく超えた格好だ。
 池田会長は「世界の海を舞台に事業展開する海運業界にとって、GHG削減は最重要課題のひとつ」と述べた。
 11月にはIMO海洋環境保護委員会が控えており、GHG削減目標が見直される可能性がある。日本の海運業界が先んじて決意表明することで国内の各業界と連携し、国際的にリードする存在としての日本の立場を確立しつつ、競争力を強化したい方針を示した。
 一方でCO₂を排出しない新燃料への転換は難しく、各海運会社はカーボンニュートラル実現に向けて模索している。LNG(液化天然ガス)燃料を使う船舶などの導入に取り組むが、課題解決には物足りない。
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