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2020年7月14日更新
キャッシュレス決済 都市部で増加 大手商社系ポイント還元の9ヵ月
 政府が消費増税対策の一環で導入した「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了した。大手商社系では、地方SSより都市部SSでキャッシュレス決済比率が高まる傾向が顕著で、地域によって異なる消費者ニーズをあらためて把握した。
ただ一部の事業者間では「手数料を重荷に感じる」との声も聞かれたとしている。
 大手商社系の担当者によれば、地方で運営する1SSは、同事業が始まった2019年10月から6月までの9カ月間、クレジットカード決済比率が前年同期比0・3ポイント上昇の28・2%。一方、首都圏で運営する1SSは8・4ポイント上昇し50・4%で、地方とくらべて都市部の上昇幅が大きかった。
 同担当者は「消費者向けの事業ということもあり、販売店の反応は薄かった」と指摘する。またクレジットカードの決済比率が高まることで、資金繰り悪化や手数料支払いの増加などを懸念する経営者も多く「積極的に取り組む姿勢はみられなかった」という。


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