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2020年7月10日更新
SSの燃料仮貯蔵・ 仮取り扱い 消防庁ー大雨災害で弾力運用
 九州を中心とする大雨被害を受け、総務省消防庁は危険物関係法令を弾力運用する。6日付で都道府県消防防災主管部長と東京消防庁・各指定都市消防長に通知した。
 この中で豪雨被害を受けた被災地での仮貯蔵・仮取り扱いの手続きについて、被災地域での燃料供給を円滑に行うためSSなどが臨時的な危険物の貯蔵・取り扱いを行う場合、2013年10月の通知・ガイドラインを踏まえて円滑に運用するよう求めている。
 消防庁では①ドラム缶による燃料の貯蔵と取り扱い②タンクローリーによる軽油の給油・注油③非常用発電機や移動電源車による燃料の扱い④タンクローリーと可搬式給油設備を用いた取り扱い(どこでもスタンド)⑤SSでの手動機器や外部電源の可搬式給油設備を活用した給油や注油-の五つの形態を想定、例にあげている。
 同ガイドラインは東日本大震災の経験から、可燃性蒸気対策や保有空地確保、静電気対策などの安全対策、承認を必要としない臨時的な貯蔵・取り扱いについて定めている。


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