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2021年4月26日更新
温暖化ガス46%削減 首相、気候サミットで表明 2013年度比目標大幅に引き上げ
 政府は22日、地球温暖化対策推進本部を開き、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で46%削減する新たな目標を示した。現行目標の26%削減から大幅に引き上げ、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針との整合性を図る。

 同日、菅義偉首相はオンラインで開催した米国主催の「気候サミット」に出席。新たな目標を提示したうえで「さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていく」と表明した。
 目標達成に向けた取り組みとして「再エネなど脱炭素電源を最大限活用するとともに、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる」とした。国際協力については「日本が誇る省エネ・水素・CCS(二酸化炭素回収・貯留)などの技術を最大限活用し、世界の脱炭素移行を支援する」との考えを示した。
 小泉進次郎環境相は同日、気候サミットを前に会見を開き、目標設定の根拠について「各省あげて(温室効果ガスを)どうやって減らせばどこまで(削減量が)積み上がるかという作業を行ってきた。最後の最後まで努力をした結果、46%というのが視野に入ってきた」と述べるとともに、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しなどに触れ「そのなかでしっかりと示していく」とした。
 具体的な取り組みに関しては「まず再エネ。日本としての削減努力で最も貢献できる」と語った。


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