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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年4月28日更新
石連杉森会長「石油の危機対応力向上必要　全石連加藤副会長「合成燃料の商用化を期待」　総合エネ調資燃分科会
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長・グループＣＥＯ）と全石連の加藤文彦副会長・専務理事は、先頃開かれた資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に出席。同分科会の報告書案について賛同するとともに、今後の政策の具体化に向けて意見を述べた。

　杉森会長は、２０５０年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現を目指すなかでも石油の果たす役割を強調。「石油は国民経済を支えるとともに、自然災害発生時においてはエネルギーの〝最後の砦〞になるなど平時・緊急時を問わず今後とも活用していく重要なエネルギー源」と訴えた。
　そのうえで石油・ガスの自主開発推進、現行石油備蓄水準の維持とアジアを含めたレジリエンス（強じん性）強化といった石油の危機対応能力を、官民あげて高める必要性を語った。
　実質ゼロに向けた取り組みに絡み、製品の消費段階でＣＯ₂（二酸化炭素）を削減するスコープ３については「自動車、航空、船舶分野で次世代バイオ燃料、ＣＯ₂フリー水素、ＣＯ₂と水素の合成燃料などの実用化に挑戦していく。革新的イノベーションの実現なくして達成することはできない」と述べ、政府に技術開発や社会実装に向けた２兆円基金の拡充と大胆な支援を求めた。
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