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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年2月22日更新
全石連経営部会　価格表示ガイドライン改定へ　〝総額義務化〞周知徹底
　ＳＳでの石油製品販売価格の表示が消費者に誤認を与える事例が後を絶たない問題で、全石連経営部会（喜多村利秀部会長）は「価格表示の適正化ガイドライン」（ＳＳ店頭看板の価格表示指針）の改定案を策定中だ。消費者庁が昨年12月、福岡県の販売業者２社に対し、価格表示が景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして再発防止命令を出したことを重くみて、改定内容を詰めている。キャッシュレス決済の普及にともない価格表示の多様化が進んでいることを踏まえて見直す。
　九州での景表法違反事案は、両社がそれぞれＳＳでガソリンや軽油の価格表示を消費税抜きで掲出し、消費者を誤認させたとして、消費者庁が「有利誤認」を認めたもの。有利誤認は実際の取引条件（価格）より著しく有利（安い）と一般消費者に誤認させる行為を指す。
　２０２１年４月から改正消費税法に基づいて「総額表示方式」の実施が義務化されており、消費税抜き価格表示に対する再発防止令は初めての事例となった。価格表示の適正ガイドライン見直しを進めている経営部会の「マーケット変化に対応するための勉強会」では、今回の違反事例を受け、キャッシュレス決済の普及を踏まえ、従来以上に簡潔でわかりやすい表示のあり方を検討する。
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