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2020年3月26日更新
来年度「国土強靭化計画」 政府懇談会、構成案提示

2020年度の国土強靭化計画を議論する会合
 政府は23日、ナショナル・レジリエンス懇談会(座長・藤井聡京都大学大学院工学研究科教授)の第53回会合を開き、2020年度の国土強靭化計画の構成案を示した。
 昨年の台風による水害や停電被害の発生を踏まえ、来年度に国土強靭化関連で取り組むべきエネルギー供給の強靭化に向けた取り組みなど各分野の施策を盛り込む。
 これまで進めてきた国・地方自治体の取り組みの実績や効果などを検証するための指標を設定し、施策の進ちょく状況を管理する方法を取り入れる。また新型コロナウイルス感染症の拡大といった自然災害とは異なる新たなリスクに備えた対策も検討する。
 今後、複数回懇談会を開き、個別具体的な施策を書き込んだ計画の素案を作成し、6月上旬に国土強靭化推進本部(本部長・安倍晋三首相)で正式に来年度計画を決定する。
 構成案によると、計画には2018年に閣議決定した国土強靭化基本計画に沿って具体的な施策を盛り込む方針だ。同基本計画には、災害時に地域の石油製品供給を維持するためにSSに対する自家発電設備の導入支援、医療施設や避難所など重要インフラ施設における燃料備蓄の推進、製油所や油槽所の非常用発電機の整備・増強といった、石油関係施策が書き込まれている。
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