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2020年1月18日更新
JXTGエネルギー、オリ ックスなど5社業界団体設立 再生エネ主力電源化目指す

協会の理事を務める5社の役員。右から2人目がJXTGの桑原常務
 JXTGエネルギーや東京ガス、オリックスなど5社は15日、東京都内で発電事業者と金融機関を中心に再生可能エネルギーの主力電源化を目指す業界団体、一般社団法人「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の設立発表会を開いた。
 同協会は昨年12月18日、JXTGエネルギー、東京ガス、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、オリックスの5社共同で発足した。
 同日の会見で会長理事の眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン代表取締役社長は「長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、安定供給担保の仕組みづくり、再生エネ電源の有効活用といった主力電源化にともなう課題について意見集約をしたうえで、関係省庁と建設的な議論を行い、地域との連携を図りながら再生エネを長期安定的に供給できる仕組みをつくっていきたい」と語った。
 同協会は理事会のもとに長期電源開発、コスト削減、電源安定化、電源活用の四つの委員会を設置。各委員会は毎月開催して課題を議論し、業界団体として経済産業省など関係省庁と協議したり、政策提言を行う。電力小売事業者や需要家などの参加を広く募る。
 副会長理事を務めるJXTGエネルギーの桑原豊取締役常務執行役員は「これからは再生エネ大量普及社会の実現に向け、再生エネや水素などの次世代事業のウエートを高めていく」考えを表明。再生エネの主力電源化には「固定価格買取制度に依存した期間限定型の事業から、持続的なエネルギーに脱皮させることが大変重要」と強調した。


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