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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年12月16日更新
「上流開発に国の支援充実を」 総合エネ調石油・天然ガス小委で　全石連加藤文彦副会長
ガソリン新車販売禁止報道に懸念も

　「上流で安定的に原油を供給してくれることが何よりも大事。産油国・アジアとの関係や交渉力強化を含め新たな資源外交をしっかり進めてほしい」。
　全石連の加藤文彦副会長・専務理事は先頃開かれた資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会にオブザーバーとして出席し、ＳＳ業界の立場から石油の上流開発政策の強化を訴えた。
　在ウズベキスタン大使を務めるなど資源外交の最前線で活躍してきた経歴を持つ加藤副会長は、中央アジアではロシアや中国が国営企業と国が一体となり資源国に対する融資を強力に進め資源確保を加速させている現状を説明。そのうえで「企業、ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）やＮＥＸＩ（日本貿易保険）など石油業界だけではとても太刀打ちできない。最近ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資もある。政府がみていないと民間企業が投資するのは難しい」と述べ、国の支援充実を求めた。
　また２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に絡み、国が２０３０年代半ばにガソリン車の新車販売を禁止することを検討しているとの一部報道に触れ「現在、ガソリンの需要量は年間５０００万キロリットル、ＳＳで取り扱っているがこれが今後半分になってしまうかもしれない。小回りの利くＳＳは総合エネルギー拠点としてやっていくことができるかもしれないが、ＳＳは事業転換をしていかなければならなくなる」と述べ、ＳＳ経営に大きな影響をおよぼすとの認識を示した。
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