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2021年9月11日更新
太陽光発電投資ファンドに参画 「非FIT」案件で知見蓄積 石油資源開発
 石油資源開発(JAPEX)は太陽光発電事業の投資ファンドに参画する。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買取期間が順次終了するなか、国内の「非FIT」案件を中心に開発段階や稼働中の事業に投資を行う。再生可能エネルギー発電所の開発や運営に関する知見の蓄積を目指す。
 太陽光発電事業の開発を手がける「PHOTON CAPITAL」が中心となり、6日に「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合(LPS)」を設立。JAPEX、JA三井リース、中央日本土地建物の3社が出資し、PHOTON CAPITALが運用や管理を担う。
 ファンド総額は最大100億円で、出資比率はJAPEXが50%、JA三井リースが30%、中央日本土地建物が20%としている。運営期間は投資期間が5年、運用期間が15年の計20年。出資先の太陽光発電所の管理・運営はJAPEXとPHOTON CAPITALの共同出資会社が担当する。
 FITは再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度で、2019年11月以降、買取期間が満了となった太陽光発電が出始めている。
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