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2019年9月28日更新
「LNG産消会議2019」、投資・売買・環境対応など議論

8回目の開催となったLNG産消会議
 LNGの生産国と消費国の政府や企業、国際機関が参加しLNG市場の発展に向けて議論する「LNG産消会議2019」が26日、都内で開催され、日本のLNG導入50周年の節目の年にあたるなか、LNG市場の新たな投資や売買、環境課題への対応策、デジタル技術活用などを議論した。
 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APER)の主催により、今年で8回目の開催。豪州やカタールなど13カ国の閣僚級に加え、政府、企業関係者など約1000人が参加して行われた。
 冒頭あいさつした菅原一秀経済産業相はLNGについて「世界のエネルギー転換、低炭素化に向け、炭化水素資源のなかでも最も環境負荷が低く、再生可能エネルギーのベストパートナーとして注目を集めている」と指摘し、その重要性を強調した。また日本の新たな貢献として、アジア地域に官民で合わせて100億㌦(1兆円)の資金を供給することを発表した。その際に日本貿易保険(NEXI)が導入する新しい資源エネルギー保険制度を活用することや、民間ファンドから投資を呼び込むとした。また世界各国のLNGに関わる研修を実施するなど、人材育成に取り組む。
 産ガス国を代表しカタールのアル・カアビーエネルギー大臣は「LNGはクリーンで経済性が高く手に入れやすい燃料。発電用、運輸、トラック、海上輸送などさまざまな場面で使える」と述べ、エネルギーとしてのメリットを強調した。
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